お客さまのニーズや課題にお応えする価値ある製品・サービスを、安全かつ確実に提供し、お客さまの満足を創造します。
品質方針、業務の実施手順を記載した品質マニュアルを制定し、定期的に実施状況のレビューと内部監査を行い、業務の改善を継続し業務品質の維持・向上を図っています。
品質方針
当社の企業理念「人と技術」によって、健全な経営基盤を確立するため、次の品質方針を定めます。
1.「安全施工の確立」を最重要課題とし、全社一丸となって「安全はすべてに優先する」ことを認識して、無事故・無災害の達成を目指します。
2.品質マネジメントシステムの継続的改善に取組み、人材育成及び技術力を強化し、品質の向上を図ることで、お客さまから信頼される企業を創造します。
3.法令順守はもとより社会規範に則り、高い企業倫理のもと、適正な事業活動を行います。
工事施工における「お客さま満足度アンケート」を基にお客さまのご意見・ご要望を集約。マネジメントレビュー会議等を通じ、事業運営の改善に取り組んでいます。
台風や地震、豪雨などにより送電線に障害が発生した際、迅速な復旧と、二次災害を防ぐ安全な作業が求められます。このため当社では、送電線の災害復旧訓練を定期的に実施し、災害対応力の維持向上を図っています。また、非常時に備え、復旧工事用機材のほか、保存水・缶詰・簡易トイレ・毛布などを備蓄。必要に応じ、被災地区へ支援物資として提供しています。



平成28年4月、震度7を記録した熊本地震。震源地に近い送電線は大きな被害を受けました。被害を受けた送電線は、阿蘇地区に電力を供給する重要なルートとなっていたため、早急な復旧が求められました。復旧工事は余震が断続的に続く中、昼夜を徹しての作業となるなど、厳しい作業環境となりましたが、九州電力様からの支援、協力会社、地域の皆さまの協力のもと、仮ルートの建設を行い、阿蘇地区への送電ルートを復旧させました。



安全施工を徹底し、地域の皆さまへ丁寧な説明を行うとともに、作業従事者の労働安全衛生を確保し、安全・安心を最優先した事業活動を行います。
安全は当社の企業理念「人と技術」の中核をなすものであり、労働災害防止が経営基盤の確立に欠くことのできない重要課題と位置づけ、「安全は全てに優先する」を基本に企業活動を推進し、安全で健康的な職場づくりを目指し、「安全衛生方針」を制定し諸活動に取り組んでいます
安全衛生方針
1.社員・協力会社等とのコミュニケーションを良好にして、全員で「安全は全てに優先する」という企業風土の醸成に取り組み、安全文化の高揚を図ります。
2.労働安全衛生関係諸法令、当社基準等、「決まったこと、決めたことは必ず守る」を全員で徹底、推進します。
3.安全衛生管理活動計画の質を高め、継続的な評価、改善を推進して、活動の高度化、活性化を図ります。
4.安全衛生管理に必要な従業員の教育・訓練及び支援等を継続的に実施し、組織的な安全、技術力の習熟・継承を図ります。
制定:平成17年4月1日
1.安全管理の強化、安全衛生の充実、リスクの高い危険要因の低減措置等を行い、安全施工の徹底を図ります
・災害情報等の安全情報をすみやかに提供し、類似災害の未然防止、安全意識の高揚を図る。
・各階層に必要な安全教育を計画的に実施。
・職場に潜む危険要因を抽出し、リスク低減措置を計画的に実施。
・安全パトロール時に「良好事例」を掘り起し、各現場、協力会社への水平展開を図る。



2.交通安全教育、コメンタリー運転、ドライブレコーダの活用等の交通事故防止対策を推進し、交通事故撲滅を図ります
・交通事故防止検討委員会の開催
・交通安全教育の実施
・ドライブレコーダの映像を活用した交通KYの実施


3.メンタルヘルス対策、健康保持増進対策の推進
・メンタルヘルス研修への参加
・生活習慣病対策(健康教室の開催、運動の奨励)の実施
地球環境の保全や地域環境との共生に向けた取組みを展開し、持続可能な社会の実現に貢献します。
わたしたちは、「人と技術」という企業理念の下、積極的な環境保全活動の推進を、経営の重要課題と位置づけ、環境保全の重要性を認識し、建設活動に伴う環境負荷の低減に努め、持続可能な発展に向けた企業としての社会的責任を果たします。また、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」実現のための取り組みを進めていきます。
環境方針
1.環境保全活動にあたり、以下の項目について重点的に取り組みます。
(1)建設副産物の適正処理及び再資源化を推進します。
(2)省エネルギー、省資源及びグリーン調達を推進します。
(3)騒音、振動等の発生の抑制及び水質汚濁等の防止に努めます。
(4)地域社会とのコミュニケーションを図り、地域環境の保全に努めます。
2.環境目標を設定し、計画的な活動及び定期的な見直しにより、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
3.環境に関連する法令・条例・協定・自主基準等の要求事項を明確にし、これを順守します。
4.九電グループが目指すカーボンニュートラルの姿を実現するため、九州の電化率向上に資する具体的行動を実施します。
・産業廃棄物リサイクル率・古紙リサイクル率の向上に向けた取組み

・環境負荷の少ないグリーン製品の調達推進
・低公害車の導入
・坊ガツル湿原における外来種駆除活動

・平治岳におけるミヤマキリシマ植生保護および登山道整備活動

全ての事業活動において透明性を確保し、公正、自由な競争や適正な取引を行うとともに、政治、行政との健全で正常な関係を保ち、誠実で公正な事業運営を行います。
全社員が共通して心得ておくべき具体的な行動の基準を記載した「コンプライアンス行動指針」を策定。全社員が高い倫理観をもって公正な事業活動を推進し、お客さまや社会から信頼され、発展する企業を目指しています。
1.コンプライアンス委員会の設置
企業倫理に則った公正な事業活動及び法令遵守の必要性から、2003年12月1日にコンプライアンス委員会を設置しました。
(1) 委員会の業務
① コンプライアンス経営に関する方針の決定
➁ コンプライアンス 行動指針の改正
③ コンプライアンス経営の推進に係る具体的対策の提言・審議
④ 情報セキュリティの推進
(2) 委員会の構成メンバー
(委員長)代表取締役会長
(副委員長)代表取締役社長
(委員)社外監査役、監査役、専務取締役、常務取締役、総務部長
(事務局)総務部総務グループマネージャー
コンプライアンス相談窓口
【社内窓口】
・総務部
TEL:092-523-9124
・各部グループマネージャー
TEL:各部の電話番号
【社外窓口】
・社会保険労務士福田事務所
TEL:092-726-1225
・不二法律事務所(九電グループ窓口)
お客様を含む社会全体から信頼される企業を創造するためには、情報セキュリティの確保は重要な課題の一つです。このため、当社においても企業活動を通じて得た、お客さまや取引先の情報を含む社内情報全般を重要な情報資産と認識し、適切な保護と安全対策を行う必要があります。そこで、「情報セキュリティ基本方針」を定め、本方針に従って役員及び従業員全員が以下の情報セキュリティ確保に向けた取組みを行ないます。
情報セキュリティ基本方針
1.情報セキュリティに関する法令、その他規範及び当社の情報セキュリティ管理規程その他規定類を遵守します。
2.情報セキュリティに関する教育・研修を継続的に実施し、従業員による不正行為や設備の誤用等を防止します。
3.取引先へ本方針を周知のうえ、機密保持に関する契約を締結するなど、取引先と連携した管理体制を整備し、情報漏えい等を防止します。
4.建物への入退管理やネットワークへの不正アクセス防止等の安全管理対策を的確に実施し、情報の漏えい、盗難、誤用、悪用を防止します。
5.情報セキュリティ規程類の評価と見直しを定期的に検証し、改善を図ります。
6.経営トップは、重大な情報漏えい事故等の事態が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行います。
制定:平成26年4月1日
当社は、個人の権利利益の重要性を認識し、個人情報を適正に取扱うため、以下のとおり個人情報保護基本方針を定め、適切な個人情報の保護に努めます。
個人情報保護基本方針
1.個人情報保護法、関係するガイドライン及びその他個人情報保護に関する社会的規範を遵守します。
2.管理体制を整備し、不正アクセス、漏えい、滅失又はき損のリスクに対する安全管理措置を実施します。
3.以下のとおり、個人情報を適切に取り扱います。
(1)利用目的の特定、通知・公表
・個人情報の利用目的をできる限り具体的に特定します。
・個人情報取得の際は、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかに本人へ通知又は公表します。
(2)取得、取扱い
個人情報は適正な手段で取得し、特定した利用目的の範囲内で取扱います。
(3)第三者への提供
個人情報は、本人の同意なしに第三者へ提供しません。
(4)通知・開示請求等への対応
個人情報に関して本人からの利用目的の通知、データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の請求に対し遅滞なく対応します。
4.個人情報保護の取組を定期的に検証し、改善を図ります。
5.経営トップは、重大な苦情等が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行います。
情報を迅速に公開するとともに、お客さまや地域の皆さまと対話を重視したコミュニケーション活動を幅広く行い、その声を真摯に受け止め、事業運営に活かします。
将来像を描く学生を対象に、送電線工事の仕事・役割などについての情報の提供を行っています。




送電線工事を行う上では、工事の必要性とその内容について、地域の皆さまへ丁寧なご説明と、ご理解を頂くことが求められます。
当社は、地域の皆さま、また各ステークフォルダーに対しコニュニケーション活動を積極的に行い、相互理解に努め、高い信頼をいただけるよう取組んでいます。


事業活動や社会貢献活動を通して、地域・社会の課題解決に貢献し、ともに発展します。
本社周辺の道路や公園の清掃活動を定期的(毎月1回)に実施しています。

荒廃農林地対策事業「ちくりんオーナ制度」に登録し、黒木町他、地域の皆さまとの協働で持続可能な里山づくりに参加しています。

知的障害のある方々にスポーツを楽しむ機会を提供する「スペシャルオリンピックス」にボランティアスタッフとして参加するとともに、支援自販機を社内に設置し、売上げの一部を活動資金として寄付しています。


被災地支援のため社員募金ならびに企業寄付を行うとともに、災害ボランティア活動に積極的に参加しています。
・平成23年3月 東日本大震災
東日本大震災を受け、被災地の復興支援のため、日本赤十字社をはじめ、石巻市・東松島市に義援金の寄付を行いました。

・平成24年7月 九州北部豪雨被害
九州北部豪雨被害に対し、大きな被害を受けた八女市に義援金を送りました。また、棚田に流入した土砂や石の除去作業の復旧支援ボランティアとして参加しました。

・平成28年4月 熊本地震
熊本地震の発生を受け被災地への支援物資の提供を行うとともに、熊本県へ義援金の寄付を行いました。
・平成29年7月 九州北部豪雨被害
九州北部豪雨被害に対し、福岡県共同募金会・朝倉市に義援金の寄付を行いました。また、被災した家屋の片付けなどの災害ボランティア活動に参加しました。


・平成30年7月 西日本豪雨災害
西日本豪雨被害に対し、日本赤十字社広島県支部と岡山県へ義援金の寄付を行いました。


・令和元年 台風19号災害
台風19号被害に対し、福島県へ義援金の寄付を行いました。
・令和6年1月 能登半島地震
能登半島地震被害に対し義援金の寄付ならびに物資の支援を行いました。
事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重します。また、従業員に対して、公正な評価のもと、人材育成・活用を積極的に行い、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備します。
一人ひとりのリーダシップとそれを引き出す管理職マネジメント力を強化し、企業の社会的責任を果たす上で求められる意欲・能力の向上等の社員教育を継続して行っています。
専門知識や技術・技能を修得するため、OJTのよる人材育成のほか、それぞれの階層にあわせた各種研修を計画的に実施しています。また、個々のスキルアップや業務上必要な国家資格取得などの支援も積極的に行っています。

新入社員研修

職長・安全衛生責任者教育
〔階層別研修〕
・新入社員スタートアップ/フォローアップ研修
・若手社員研修
・中堅社員研修
・初級管理職研修
・中級管理職研修
・経営幹部研修 など
〔テーマ別研修〕
・ポジティブリーダーシップ研修
・問題解決力研修
・ロジカルシンキングとクリティカルシンキング研修
・コーチング研修
・アンサーティブコミュニケーション研修
・メンタルヘルス ラインケア/セルフケア研修 など
〔安全・法令関係〕
・職長教育
・KYTトレーナ教育
・職長・安全衛生責任者教育
・交通安全教育
・情報セキュリティ研修
・コンプライアンス研修 など
〔資格取得支援〕
・土木施工管理技士、電気工事施工管理技士、宅地建物取引士受験対策講習会等の実施
・受験費用補助、資格取得褒賞金の支給 など
・ワークライフバランスの充実に向け総労働時間の縮減と年次有給休暇の取得促進を図っています。
・経営者層との職場ミーティングを各事業所にて実施。社員の声を事業運営に反映させています。
高齢者が意欲を持って活躍できるよう再雇用制度の仕組みを活用し、雇用環境の充実を図っています。
当社では働く一人ひとりが、次世代育成支援の必要性を認識し、子育てを行う社員が性別にかかわりなく仕事と子育てを行いやすい環境をつくることにより安心して働ける職場、また、能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、次の通り行動計画を策定します。
1.計画期間
2025年4月1日~2028年3月31日(3年間)
2.目標
【目標1】リフレッシュ休暇(特別休暇)の取得率「100パーセント」
<対策>
・リフレッシュ休暇(特別休暇)の取得促進に向けた周知(社内報、会議等)
・取得しやすい環境の整備(所属長への協力要請および状況報告、職位者の率先取得)

【目標2】男性社員の配偶者出産休暇取得率「75パーセント以上」
<対策>
・配偶者出産休暇の取得促進に向けた周知(社内報、会議等)


「福岡県子育て応援宣言企業・事業所」に登録し、従業員が、出産・育児期を通して十分な子育てをしながら、その職務能力が発揮できるよう取組んでいます。
当社では自らの意思で働くことを希望する女性が個性と能力を十分に発揮できる環境をつくることで、より女性が活躍しやすい職場づくりを目指し、次の通り行動計画を策定します。
1.計画期間
2025年4月1日~2028年3月31日(3年間)
2.目標
課長以上の管理職の女性労働者を1人以上増やす
<取り組み内容>
・女性労働者の労働環境への配慮と多様な職務経験の付与を実施する
・管理職候補者への育成研修を行う
国際ルールや現地法を遵守することはもとより、各国・地域の文化や慣習を尊重し、現地の発展に寄与する協調関係を目指します。
平成15年3月、台灣鐡塔股?有限公司と技術提携および技術者派遣に関する契約を締結。当社が保有する送電線建設のノウハウを技術者派遣を通じて台湾の安定的な電力供給に貢献しています。

